FPお役立ちコラムcolumn

不妊治療の公的補助と男性の不妊治療

2015年度の国立社会保障・人口問題研究所の
出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)
によりますと、5.5組に1組の割合で
不妊の検査や治療を行っており、増加の一途をたどっています。

今回は、不妊治療の費用や治療に関する助成金が
もらえる自治体や男性の不妊治療についてご紹介したいと思います。

<不妊治療とは?>

■不妊の定義とは?
通常の夫婦生活を行っていると、1年で80%、
2年で90%の夫婦が赤ちゃんを自然に授かると言われています。

残りの10%が不妊症と考えられ、自然妊娠は難しいとされています。

日本産科婦人科学会によりますと、1年間自然妊娠
しなかった場合は「不妊」と定義されています。



■不妊治療とは?

一般的な不妊治療は、主に3つの方法があります。

①タイミング法

検査結果をもとに医師が排卵日を推測、
その前後に性行為をする方法です。保険適用で1回数千円程度です。

②人工授精

子宮に精子を人工的に注入する方法です。
保険適用外で1回1~2万円です。


③体外受精、顕微授精

体外受精は、卵子を体外に取り出し、
シャーレーの中で精子と受精させる方法です。
自然に受精するのを待つ体外受精に対して、
顕微鏡と細いガラス管を用いて、人工的に
受精させる方法を顕微授精といいます。

保険適用外で1回20~60万円です。
この治療には、助成金が支給される制度があります。


それでは、不妊治療の総額費用はいくら位かかるのでしょうか?


■不妊治療の費用はいくらかかる?

妊活中の女性を応援するWebメディア
「妊活ボイス」が2017年10月に妊活中の
300名を対象に行った「妊活・不妊治療」に
関する調査によりますと、
「妊活全般にかかった費用」は平均で約35万円という結果でした。

一方で、人工授精・体外受精・顕微授精のいずれかを
経験した人に限ると、平均費用は約134万円まで上昇します。

さらに、不妊治療の中でも高額となる
高度不妊治療(体外受精・顕微授精)の
経験者となると、その治療費の平均は193万円まで上昇し、
300万円以上かかった方も約6人に1人(16.1%)となりました。


また、国立成育医療研究センター不妊診療科医長
齊藤英和氏によりますと、体外受精により1児を
出生するためにかかる医療費の各年齢別の
平均額は、30代前半で約150万円
40歳で372万円、45歳で3704万円
47歳では、なんと2億3000万円にもなるとのことです。

<不妊治療の助成金制度とは?>

それでは、不妊治療にかかる助成金制度とは
どのようなものなのでしょうか?


東京都の場合、東京都特定不妊治療費助成事業を行っています。

■対象となる治療

体外受精と顕微授精

■対象者

●体外受精、顕微授精以外の治療法では
妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師が判断した場合

●指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと

●申請日の前年(1月から5月までの申請日に
ついては前々年)の夫婦の合算の合計所得額が905万円未満

■助成金額

治療1回につき、以下の助成額上限まで助成。
※初めて助成を受ける場合、上限額はカッコ内の額

●治療ステージA:20万円(30万円)
●治療ステージB:25万円(30万円)
●治療ステージC・F:7.5万円
●治療ステージD・E:15万円(30万円)

「1回の治療」とは、採卵準備のための
投薬開始から体外受精・顕微授精1回に至る
治療の過程を指す。
また、以前行った体外受精・顕微授精により
作られた受精胚による凍結胚移植も1回とする。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/top.files/stage280328.pdf

■助成回数

助成回数の上限も定められています。

初めてこの助成を受けた時の治療開始日時点で
妻の年齢が39歳までのご夫婦・・・通算6回まで
妻の年齢が40歳以上のご夫婦・・・通算3回まで
※1回の治療期間の初日における妻の年齢が
43歳以上で開始した治療は全て対象外


■男性不妊治療に係る医療費助成

特定不妊治療(体外受精および顕微授精)に
至る過程の一環として行われる
精巣内精子生検査採取法(TESE)
精巣上体内精子吸引採取法(MESA)
経皮的精巣上体内精子吸引採取法(PESA)
精巣内精子吸引採取法(TESA)の
費用の一部を助成。

●特定不妊治療の治療終了日の属する年度の
前年度(4月1日)以降に行われた手術1回につき
15万円を上限に助成。
※平成31年4月1日以降に行った手術は
初回の治療に限り、助成額が30万円に拡大されました。

●特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の
範囲内で申請可能

●指定医療機関又は指定医療機関から
紹介された医療機関において手術を
受けたことが必要
※指定医療機関の主治医の指示のもとに行われた治療に限る

●助成対象費用は、医療保険が適用されない
手術代及び精子凍結料

●男性不妊治療単独での助成申請は不可。
特定不妊治療費助成の申請と同時申請

●特定不妊治療費が助成の対象と
ならなかった場合は、男性不妊治療についても
助成の対象外。


■助成金申請方法

東京都へ下記6点の必要書類をそろえて
郵送にて助成金を申請し、約2か月後に承認結果が届きます。

① 特定不妊治療費助成申請書
② 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
③ 住民票の写し
④ 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
⑤ 夫婦両方の所得関係書類
⑥ 領収書のコピー
⑦ 精巣内精子生検採取法等受診等証明書
⑧ 上記⑦の領収書のコピー

承認された場合、指定口座に助成金が振り込まれます。



以上が、東京都の不妊治療の助成金制度になります。

詳しくは、東京都のHPにてご確認願います。

東京都特定不妊治療費助成事業の概要
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/top.html


万一、東京都の助成金申請が承認されなかった
場合でも、市区町村独自の助成金制度を
利用できる場合もありますので、お住まいの
市区町村にご確認くださいね。

不妊治療は、時間との戦いです。
子供が欲しいと考えているカップルでしたら、
早めに医療機関を受診し、必要な場合は、
助成金申請も検討しましょう。

(文:山崎美紗)


~全国47都道府県でFPによる無料のライフプラン相談を実施中~
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
新潟県・富山県・石川県・福井県
山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
徳島県・香川県・愛媛県・高知県
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県



⇒無料相談に申し込む