FPお役立ちコラムcolumn

賢く使ってライフプラン大幅改善! 結婚・子育て資金の一括贈与の特例の縮減と延長

2015年4月よりスタートした
「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の
非課税制度」。

2019年3月31日までの4年間限定の
制度でしたが、2019年度税制改革により
2021年3月31日まで期間が
延長されました。

お孫さんやお子様への結婚・子育て資金贈与を
お考えの方、相続税対策をお考えの方は
検討されるのも良いかと思います。

今回は、結婚・子育て資金の一括贈与の
特例制度についてご紹介したいと思います。

<結婚・子育て資金の一括贈与の特例制度って何?>

「ゼクシィ結婚トレンド調査2018」によりますと
結納・婚約から新婚旅行までにかかった費用の
平均総額は、488万円。

貯金で足りない結婚費用は、親・親族から援助して
もらった人が多いようで、実に76%の人が
援助してもらい、援助の平均額も202.7万円と
なっています。

結婚がひと段落し、その後、妊娠出産した場合も
費用はかかります。

妊婦健診+出産・入院費用+
マタニティ&ベビー用品費用の総額は
809,418円となります。
そこから、出産育児一時金の支給額42万円を
差し引くと、妊娠出産に伴う自己負担総額は
389,418円となります。

<内訳>
妊婦健診:自己負担額5万7604円
出産・入院費用:621,814円
マタニティ&ベビー用品費用:13万円
出産育児一時金:+42万円
(たまひよ調べ)


先述の結婚費用平均額488万円と
出産費用389,418円を合わせると
約526.9万円かかる計算になります。
※出産育児一時金控除後


最近は、堅実な方も多くなり貯蓄平均額は
2012年の303,6万円に対して
2018年は345.7万円と着実に増えています。
しかしながら、結婚や子育て資金を考えると
親や親族からの支援が少しでもあると
心強いですね。

通常、子供が親から結婚資金として
まとまった金額の贈与を受けた場合
そのお金を結婚生活に必要なものを
購入するために全額使うのであれば
贈与税はかかりません。

しかしながら、それを預貯金にしたり
違った目的に使用する場合は110万円を超える
金額に贈与税がかかります。

そのような場合に有効なのが
「結婚・子育て資金の一括贈与の特例制度」に
なります。


この制度は、2015年4月から
2021年3月31日までに結婚子育て資金に
利用目的で、20歳以上50歳未満の人が
父母や祖父母から贈与を受けた場合
1000万円まで贈与税が非課税になる制度です。

それでは、結婚子育て資金一括贈与の
手続き方法についてみていきましょう。


■手続き方法はどうすればいいの?

親が子供に結婚子育て資金を贈与する
場合の手続き方法をご紹介します。

① 信託銀行にて親と信託銀行が
結婚資金贈与の契約書を締結し、資金を預ける
② 子供が挙式費用や引越費用の明細書を
信託銀行に提出
③ 信託銀行から子供の銀行口座に結婚資金が
その都度振り込まれる

上記の流れにより、結婚子育て資金贈与が行われます。

それでは、結婚・子育て資金贈与は具体的に
どのような用途で使えるのでしょうか?
ご紹介していきたいと思います。

■結婚子育て資金贈与の使い道

<非課税になるもの>
●結婚費用(300万円まで)
・挙式費用
・会場代
・招待状購入、作成費用
・結婚を機に部屋を借りる場合の家賃
仲介手数料等
・引越代(入籍前後1年)

●子育て費用
・不妊治療費
・妊婦検診費用
・出産時の入院費、分娩費、入院中の食事代等
・産後ケア代
・子供の治療費、予防接種代(小学校入学まで)
・子供の入園料、保育費、ベビーシッター代等

<非課税にならないもの>
・結婚指輪/婚約指輪購入費用
・エステ代
・新婚旅行費
・不妊治療のための遠隔地への交通費、宿泊費等

つづいて、結婚子育て資金贈与信託を
どこの信託銀行で取り扱っているかを
ご紹介します。

■結婚子育て資金贈与信託を行っている
主な信託銀行

・みずほ信託銀行「希望の贈りもの」
https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/succession/marriage/index.html
・三井住友信託銀行「つなぐ想い」
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/marriage/
・三菱UFJ信託銀行「結婚子育て支援信託」
https://www.tr.mufg.jp/shisan/kekkonkosodate/
結婚子育て資金の払い出しが来店しないとできない
信託銀行、アプリでもできる所、
信託手数料が無料など信託銀行によって
様々な特色がありますので、いくつか比較検討して
信託銀行を決めるのが良いでしょう。


まとまった金額を非課税で
生前贈与できるので贈与をする側にも
相続税対策のメリットがあります。

デメリットしては、提出物が面倒ということが
あげられます。

先述のとおり、贈与を受けた子供が
銀行口座から結婚子育て資金を
引き出すには、信託銀行に領収書等を
提出しなければいけません。

その際、使用内容によっては領収書のみならず
戸籍謄本や住民票の写し、賃貸借契約書の
コピーや母子手帳のコピー等も必要な場合が
あるため、手続きが面倒と感じる方も
いらっしゃるかと思います。

そのような場合は、まとまった金額を
贈与してもらうのではなく、その都度
贈与してもらうといった選択肢もありますので
親御さんとよく相談して決めましょう。

最後に、2019年4月にこの結婚子育て資金
一括贈与の税制改正がありましたので
まとめておきます。

<結婚子育て資金の一括贈与制度の改正点>

■2021年3月31日まで期間延長。
■受贈者の前年の所得が1000万円超の
場合は制度利用不可
※受贈者とは、お孫さんやお子様のこと。
社会人のお孫さんに贈与する場合は要注意

結婚子育て資金一括贈与の特徴、改正点に
ついてご紹介しました。

2021年3月31日までの時限措置のため
利用を検討している場合は早めに行動した方が
良いでしょう。

(文:山崎美紗)


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