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節税・税制改正・税金

賢く使ってライフプラン大幅改善! 教育資金の一括贈与制度と税制改正点

2013年4月よりスタートした
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度。

2019年3月31日までの期間限定の
制度でしたが、2019年度税制改革により
2021年3月31日まで期間が
延長されました。

お孫さんやお子様への教育資金贈与を
お考えの方、相続税対策をお考えの方は
検討されると良いかと思います。

今回は、教育資金の一括贈与の特例制度に
ついてご紹介したいと思います。

<教育資金の一括贈与の特例制度って何?>

祖父母がかわいいお孫さんのために教育資金の
支援をしてあげたい等といった場合に有効なのが
この「教育資金の一括贈与の特例制度」になります。

両親や祖父母がお子様やお孫さんに贈与する場合
原則、1年間の贈与の合計額が110万円を
超えると贈与税がかかります。

それが、この制度を使うことにより
お子様やお孫さん1人当たり1500万円まで
贈与税が非課税になり、学校の授業料、
教材費、塾や習い事等に使う事ができます。
※塾や習い事代は1500万円のうち500万円
までが非課税

また、まとまった金額を非課税で
生前贈与できるので相続税対策としても
有効になります。

つづいて、教育資金一括贈与の
手続き方法についてみていきましょう。

■手続き方法はどうすればいいの?

たとえば、祖父母がお孫さんに教育資金を贈与
したい場合の手続き方法をご紹介します。

① 信託銀行にて祖父母と信託銀行が
教育資金贈与の契約書を締結し、資金を預ける
② 両親が学費や塾代の明細書を信託銀行に送付
③ 信託銀行から両親の銀行口座に教育資金が
その都度振り込まれる

上記の流れにより、教育資金贈与が行われます。


■教育資金一括贈与のメリットや注意点は?

●教育資金一括贈与特例のメリット

 ・まとまった金額を非課税で生前贈与できる
 ・教育資金に用途が限られるので贈与した
お金がきちんと目的のために利用されて安心
 ・非課税のための税務署への手続き等は
信託銀行が行うので利用者は税務上の手続きが楽
 ・5000円以上1円単位で受贈者1名につき
1500万円まで贈与でき、1500万円までの
枠内だったら、追加贈与可能。


●教育資金一括贈与特例の注意点

・贈与を受けるお子様やお孫さんの年齢が
30歳未満であること
・お子様やお孫さんが30歳になるまでに全て
使いきれなかった場合は、残金に対して
  贈与税がかかる。
  ※30歳以降在学中の場合は、贈与税非課税

・一度、契約をすると贈与した人に資金を戻す
ことは不可能(解約不可能)。
・2019年4月1日以降、受贈者の前年の
所得金額が1000万円超の場合は、この特例の
利用不可。
※受贈者とは、お子様やお孫さんのこと。
社会人の場合は要注意。

・贈与者はお子様やお孫さんの直系尊属に限る
・2021年3月31日までに信託銀行に
預けられた資金までが非課税対象


●教育資金贈与信託を行っている主な信託銀行

・みずほ信託銀行「学びの贈りもの」
https://www.mizuho-tb.co.jp/souzoku/kyouiku_shikinnzouyo.html
・三井住友信託銀行「孫への想い」
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/education/
・三菱UFJ信託銀行「まごよろこぶ」
https://www.tr.mufg.jp/mago/mago.html

教育資金の払い出しが来店しないとできない
信託銀行、アプリでもできる所、
信託手数料が無料など信託銀行によって
様々な特色がありますので、いくつか比較検討して
信託銀行を決めるのが良いでしょう。


最後に、2019年4月にこの教育資金一括贈与の
税制改正がありましたのでまとめておきます。

<教育資金の一括贈与制度の改正点>

■2021年3月31日まで期間延長。
■受贈者の前年の所得が1000万円超の
場合は制度利用不可
※受贈者とは、お孫さんやお子様のこと。
社会人のお孫さんに贈与する場合は要注意

■23歳以上のお孫さんの場合、学校以外の
習い事費用は非課税対象外
※2019年7月1日以降の費用に適用

■教育資金贈与後、3年以内に相続発生の
場合は残金が相続財産に足し戻し

教育資金贈与後3年以内に祖父母が
亡くなった場合は、祖父母の財産に加え
受贈者(孫など)が使い切っていない
教育資金贈与の残金に対しても
相続税が課税されます。

ただし、以下の場合は相続税対象外になります。
・受贈者が23歳未満
・受贈者が学校に在籍している場合
・受贈者が教育訓練給付金対象の教育訓練を
受けている場合

つまり、受贈者が学生の場合は贈与税も相続税も
かかりませんが、社会人の場合は年齢や祖父母の
相続により贈与税、相続税共にかかる場合が
ありますので要注意です。


■受贈者が30歳になっても在学中なら
非課税継続

改正前まで、受贈者が30歳になった時点で
使い切れなかった教育資金残金に対して
贈与税がかかりました。

しかし、改正により受贈者が30歳時点で
在学中の場合は贈与税非課税になりました。
受贈者の卒業後、もしくは40歳になった時点で
教育資金に使い残しがある場合は課税されます。



今回は、教育資金一括贈与の特例、改正点に
ついてご紹介しました。

相続税対策の点からも有効なこの制度。

お子様やお孫さんもまとまった教育資金を
祖父母から贈与してもらえると、ライフプランも
大幅に改善されるはずです。

教育資金贈与特例を上手に活用できれば
祖父母や両親、お子様やお孫さんなど
みなさんにメリットが生まれる制度になります。

それぞれのライフプランを作成し、総合的に
判断した上で賢く利用したいですね。

2021年3月31日までの時限措置のため
利用を検討している場合は早めに行動した方が
良いでしょう。

(文:山崎美紗)


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