FPお役立ちコラムcolumn

人口減少44万人超で増税の足音と節約が困難になる理由

厚生労働省が令和元年6月7日に発表した人口動態統計によると、
死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万4千人を超えることになった。

死亡数は136万人を超え、
出生数は92万人を下回った。
今後、死亡数は増え、出生数は減る見込みであるが、
この傾向はライフプラン設計において、何を意味するのであろうか。

■人口減少で迫る、増税、社会保険料アップ、手取りダウン

日本の人口は約1億2000万人だが、
人口減少が続き、50年後には人口が8,000万人台となり、
100年後には5,000万人を下回ることになる。
出生率は2018年度の1.4%台を下回ることになれば、
50年後には7,500万人を下回り、
100年後には2,600万人程度に人口が減少する見込みだ。

人口が減少することで考えると、
(1) 将来の労働力が減る
(2) 将来の消費者が減る
(3)将来の納税者が減る
この3つが考えられる。

労働力が減少すると、企業の労働力が確保できなくなり、
黒字倒産を含めて、企業経営が成り立たなくなる可能性がある。
実際に、労働者が確保できずに倒産したというニュースを耳にする機会が増えた。

労働力が減ると、給料から支払われている所得税、住民税、社会保険料の
総額が減少することになる。
また、給料が支払われて初めて消費なり投資なりにお金がまわるが、
支払う対象が少なければ、使う人数も少ないことになる。
消費者が減少すれば、BtoC企業の場合売り上げが減少することになる。
消費者が減り、消費自体が減少すれば、会社の売り上げ見通しが立たず、
倒産や閉店する企業が増えてくるだろう。

働く人とは、つまり納税者でもあり。
納税者が減ることで、日本政府が集める税額も減少する。
その結果、公共サービスの品質低下が見込まれる。
具体的には、警察、消防、道路などのインフラ、行政サービスなどが、
維持できなくなるだろう。当たり前のように使っていたサービスが、
無料では賄えなくなるのだ。

働く人が減っても、
年金を受け取る人
医療サービスを受ける人、
介護サービスを受ける人、
生活保護を受ける人、
これらの人数はすぐには減らないし、
人口に対する比率では増えてもおかしくない。

これらの人々が増えることで、
政府関係の支出も増えるのだが、
財源が足りなくなる可能性が大きい。

例えば、年金保険料、健康保険料、介護保険料、住民税、消費税など、
働いていれば、ほぼ全員が多かれ少なかれ、納税や社会保険料の納入をすることになる。
この納税者、納入者が減少すれば、日本政府のお金が足りなくなるだろう。
もともと、税額が足りずに国債という形で借金している国であり、
借金の返済以外に、借金が増えることとなる。
従来も、年金や健康保険の不足分は税金で賄っていたが、
保険料不足となると、保険料を値上げするとともに、税負担を増やす以外にない。
結果として、今まで以上に社会保険料や所得税額など、
給与天引きされる金額が増えるだろう。

給与天引き額が増えることは、手取りの減少を意味する。
手取りが減って、さらに政府への不信で通貨の信用が落ちれば、
為替が円安になるなど、円への信頼が低下するだろう。
すると、物価の情報を招くこととなる。

手取りが減少する中で、物価が上がり、円の価値が下がれば、
苦しい生活が待っているだろう。

このような状況で唯一将来に対する希望になりうるのが、
ライフプラン設計と、早目の積立や投資である。

勤務先がどうなるかわからない。
日本がどうなるかわからない。
このような時代だからこそ、ライフプラン設計が必要となるはずで、
私たちライフプランの窓口は、
暗い日本の未来を、明るく変えることに取り組んでいます。


執筆:高橋成壽(ライフプランの窓口 事務局 CFP)

-東洋経済オンライン レギュラー執筆者(2017年~)
https://toyokeizai.net/list/author/%E9%AB%98%E6%A9%8B+%E6%88%90%E5%A3%BD
-サンケイビズ(SankeiBiz)お金で損する人・得する人 連載(2019年~)


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