FPお役立ちコラムcolumn

老後資金づくりの強い味方! IdecoとIdeco+って何?

2018年8月には加入者が100万人を
突破した「個人型確定拠出年金」
愛称:IDeCo(イデコ)。

同2018年から「中小事業主掛金納付制度」
IDeCo+(イデコプラス)もスタートし
加入者も増加の一途を辿っています。

IDeCo(イデコ)とIDeCo+(イデコプラス)

それぞれ、どんな制度なのでしょうか?
詳しくご紹介していきましょう。

<IDeCo(イデコ)って何?>

IDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の
愛称で、自分の意志で加入する年金のことです。

自分で加入の申し込みをし、定期預金や投資信託の
運用先を決め、上限内で毎月積み立てをして
60歳から年金を受け取るという
いわば「全て自己決定できる自分型年金」です。


■誰が加入できるの?

2002年1月にスタートしたIDeCoは当初
企業年金も企業型確定拠出型年金もない会社員に
対象が限られていましたが、2017年1月から
対象が拡充され、公務員や専業主婦(夫)も
加入できるようになりました。

■毎月の掛金の上限は?

月額5,000円から始められ、積立金額は全て
「所得控除」の対象ですので、会社員でも
節税することが可能です。

毎月の上限金額は、下記になります。
・公務員:1万2000円
・会社員(企業年金あり):1万2000円/2万円
※企業年金の種類によって異なる
・会社員(企業年金なし):2万3000円
・専業主婦(夫):2万3000円
・自営業:6万8000円
 ※国民年金基金や付加保険料と合算の上限金額


■IDeCoに加入するメリットは?

定期預金の利子や投資信託の運用益には
通常、20.315%の税金が課税されますが
IDeCoではその利益が60歳の受け取り時まで
すべて「非課税」になります。

また、60歳から受け取れる年金も
一時金受取なら「退職所得控除」
毎年受け取るなら「公的年金等控除」の対象に
なりますので、受取り時も節税することが
可能です。

それでは、IDeCoに加えて、IDeCo+も
詳しくみていきましょう。

<IDeCo+(イデコプラス)って何?>

IDeCo+(イデコプラス)とは
「中小事業主掛金納付制度」
という正式名称で2018年5月から
スタートしました。

IDeCoは自分で資産形成を図る制度に対して
一方のIDeCo+とは、IDeCo加入者に対して
勤務先が掛金を上乗せして、従業員の老後の
資産形成を支援するというものです。
いわば、勤務先の退職金制度のような位置づけに
なります。


■対象となる事業主は?

対象となる事業主は、従業員100名以下で
厚生年金等の企業年金がない中小企業に
なります。

■対象となる加入者は?

IDeCo+は、IDeCoに上乗せする
制度になりますので、対象となる加入者は、
IDeCoに加入している従業員になります。

■毎月の掛金の上限は?

IDeCo+の掛金は、加入者と勤務先の
月額掛金の合計額が5000円~2万3000円の
範囲で、1000円単位で決めることができます。

■掛金の納付方法は?

掛金の納付方法は、IDeCoの場合
加入者の銀行口座から引き落とす、もしくは
会社にIDeCoの給与天引き制度があれば
会社天引きのどちらかを選べます。

一方、IDeCo+の場合は、個人の掛金と
勤務先の掛金両方を勤務先が
取りまとめて支払う方式のみになります。

■IDeCoやIDeCo+の注意点は?

主なIDeCoやIDeCo+の注意点は、
下記になります。

・どちらも原則、60歳まで掛金が引き出せない
・どちらも口座管理手数料は「本人」が負担する

今の現役世代は、老後の生活を公的年金だけに
頼るのは難しいでしょう。
自分で老後の生活資金を作り上げる必要が
あるのです。

老後資金を作るコツは、長期的に時間や
資金を分散させて、コツコツつみたて投資
することです。

IDeCoやIDeCo+は、途中で引き出せない等の
デメリットがありますが、節税対策の点からも
老後資金をつくる一つの選択肢として非常に
有効だと思います。

IDeCoを活用し、無理のない範囲から
老後資金づくりをはじめてみるのは
いかがでしょうか?

(文:山崎美紗)

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