FPお役立ちコラムcolumn

障がいをもつ子供の育て方 ~放課後等デイサービス編~

障がいをもつお子様が、放課後に通う
デイサービス。
「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」

従来、未就学児と就学時がともに放課後に通う
デイサービスを「児童デイサービス」と
呼んでいましたが
2012年の児童福祉法の改正によって
未就学児のための「児童発達支援」
就学児のための「放課後等デイサービス」
と、2つにわかれました。

今回は、就学児が通う「放課後等デイサービス」に
スポットをあてて、ご紹介していきましょう。

<放課後等デイサービスってどんな所?>

放課後等デイサービスとは、障がいのあるお子様や
発達に特性があるお子様が放課後や長期休暇の際に
利用する福祉サービスになります。


■サービス内容は?

厚生労働省の放課後等デイサービスガイドラインに
基づいて、一人ひとりの個別支援計画を作成し
以下の4つの活動を組み合わせて支援することを
目指します。

① 自立支援と日常生活の充実のための活動
② 創作活動
③ 地域交流の機会の提供
④ 余暇の提供

■対象となる児童は?

原則、6歳から18歳までの就学児童で
障害手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳等
手帳を保有する児童。
もしくは、発達の特性について医師の診断書が
ある児童。


■放課後等デイサービス利用のながれ

まずは、放課後等デイサービスに直接問い合わせを
して、見学や利用相談をしてください。
その施設を利用したい場合は、お住まいの自治体で
受給者証の申請をします。

受給者証の交付を受けた後、放課後等デイサービスと
利用契約を結び、利用を開始します。


■放課後等デイサービスの利用料金

放課後等デイサービスの利用料金は
市区町村発行の「受給者証」があれば
9割が自治体負担になり、自己負担は
1割になります。

利用料金は、自治体ごとに異なり
所得に応じて上限月額が設定されています。

たとえば、横浜市の場合

●生活保護世帯…負担上限月額⇒0円
●低所得世帯①(市民税非課税世帯)…
障害者の保護者の年収80万円以下
⇒負担上限月額 0円
●低所得世帯②(市民税非課税世帯)…
低所得世帯①に該当しない方
⇒負担上限月額 0円
●一般①(市民税課税世帯)…
 所得割28万円未満
  ⇒負担上限月額 4,600円
●一般②(市民税課税世帯)…
 所得割28万円以上
  ⇒負担上限月額 37,200円

となっています。


お子様の放課後等デイサービスは、様々な
施設があります。

見学時には
療育の内容、1日のスケジュール、スタッフの様子
他の利用児童の様子、利用料金や利用時間
送迎の有無などを確認し、お子様に合った
放課後等デイサービス選びをすることが
重要になります。


放課後等デイサービスを検討中の方は
まずは、お近くの放課後等デイサービスに連絡し
見学や利用相談されてはいかがでしょうか?

(文:山崎美紗)


相談可能エリア:新宿・神田・池袋・銀座・川崎・横浜・逗子・大阪・名古屋・北九州(小倉)



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