FPお役立ちコラムcolumn

預託による金融商品化は危険?

ジャパンライフという企業の預託商法と呼ばれる手法で拡大した会社が、
資金繰りに困り破産することとなりました。

2400億円集金して、4億円しか残っていないそうです。
2396億円のお金はどこに消えたのでしょうか。

一部は投資家のもとに戻ったのでしょう。
しかし、多くは内部で私的に流用されたり、
顧客への配当などに使われたのでしょう。

実はこのような事件は定期的に発生します。

■日本で安心な金融機関は銀行、証券、保険だけ

多くの人が、金融商品以外の商品に大金を投じた後、
投資対象が破たんして大きな被害をこうむっています。

傍から見るとおかしく思える仕組みだとしても、
金融リテラシーが低ければ違和感すら感じないでしょうし、
金融機関よりも営業手法が巧妙でしょうから、
倒産するまで被害が明るみに出ないという特徴もありそうです。

日本では金融機関は免許制になっており、
銀行、証券会社、保険会社と名の付くところは、
しっかり情報公開がされており、
金融庁からもしっかり監督されているため、
経営状況も含めて怪しいところはありません。

しかし、金融商品に類似している商品の場合、
監督する官庁がなく、セーフティネットも存在しませんので、
破たんなどが発覚すれば、資産を守る可能性は限りなく0に近づきます。

皆さんが投資を検討される場合は、
そもそも金融機関が取り扱っている商品かどうかのチェックは
怠らないようにしましょう。

最近は海外投資も増えておりますが、
ペイオフのようなセーフティネットはありません。
また、海外送金が難しくなっている昨今、
海外に投資した資金が無事に日本に戻せなくなることも
可能性としては考えておく必要があるでしょう。

■一般企業による預託商品は百害あって一利なし。

とある介護会社では、入居者のお金を運用する目的で、
預託商品を案内していました。

おそらく、銀行から借り入れるよりも低コストで資金調達できるのでしょう。
入居者は金融リテラシーの低い高齢者です。
自分が入所を決めた施設であれば安心してお金を預けられます。

しかし、改めて考えてみれば、
入所の一時金を払っており、虎の子の預貯金まで抑えてしまう営業姿勢は、
あまり好ましくないでしょう。

過去に色々な預託関連の企業や、高利回りの商品を提供していた会社が、
自転車操業を免れず破たんしています。

もしかすると、当初はきちんと資金が回っていたのかもしれません。
規模が大きくなるにつれて、管理にコストがかかり、
投資額が増えるにつれ、投資成果に陰りが出たとも考えられます。

しかし、何かあってからでは財産を守ることはできません。

お金のことはプロに相談するのが一番です。
私たちは日本の商品の取り扱いのみですが、
海外商品に頼らなくとも資産が増やせるような提案を、
心がけてまいります。

事務局 FP 高橋成壽

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