FPお役立ちコラムcolumn

不動産価格に値下げの余地はあるかどうか知りたい場合の調べ方

不動産を安く買えるに越したことはないのですが、
むやみに価格交渉をすると、不動産を売ってもらえないという事が起こりえます。


どんな物件が値引き交渉をしやすくて、
どんな物件が値引きを嫌うのでしょうか?





最近、立て続けに聞いたお話です。


Aさん、気に入った物件甲があったので価格交渉をして、80万円下げてもらうことにした。
同じくAさん、物件甲は買うのをやめて、これから完成する物件乙の値下げ交渉をして断られた。


Bさん、新築マンション物件丙で値引き交渉をして、200万円の値引きを実現した。
Cさん、新築マンション物件丁で値引き交渉をしたが、断られ商談自体もできなかった。


なぜこのようなことが起きるのだと思いますか?


Aさんが価格交渉をした物件甲は販売開始から時間が経過していました。売主は不動産会社です。
Aさんが価格交渉をした物件乙は完成前でした。売主は大手の不動産会社です。
Bさんが値引き交渉をしたマンション物件丙は中堅の不動産会社が建てたものでした。
Cさんが値引き交渉に挑んだマンション物件丁は大手の不動産会社が建てたものでした。


ここの不動産業界の難しさが垣間見えます。


物件甲は単純に考えると早く売りたい不動産会社が若干の値引きに応じました。
物件乙は完成前で問い合わせが多数あることが考えられ、当然に値引きを断られました。
マンション物件丙は完売間近ながらも完成から時間が建っており、早目に完売したいという意図で値引きが成立しました。
マンション物件丁は完成前から申し込みの多い人気物件です。値引きしないと買えないような顧客とみなされてCさんは、
商談すらできませんでした。


単純に考えると、
販売開始から時間が建っていれば値引き交渉がしやすく、
完成前や人気物件であれば値引き交渉はできません。


当たり前のようですが、
家を買いたいという気持ちが先走ってしまうと、
状況の整理ができません。


もう一点、売り主が不動産会社ですと、値引きの幅が限られます。
売主が個人ですと、個人の懐具合や売却理由によっては値引きの可能性が出てきます。


例えば、売り主が個人で物件を2,000万円で売りたい場合、
住宅ローンの残債務が2,000万円残っていれば値引きはできませんが、
残債務が1,500万円残っていれば、最大で500万円の値引き余地があります。


このような情報は、司法書士に依頼して、物件の登記簿謄本を調べることで一部の情報がわかります。
具体的にはいつ、どこの金融機関から、いくらの住宅ローンを借りているかがわかります。


あとは、住宅ローンの残高を計算すれば、
おおよその住宅ローン残高が仮にですかわかります。


残高が多ければ価格交渉の余地はありませんし、
残高が少なければ価格交渉の余地があるのです。


登記簿謄本は自分で調べることもできますので、
法務局にいけば有料ですが、登記簿を取得することができます。


司法書士に依頼する場合、1~2万円程度で引き受けてもらえる可能性がありますが、
突然知らない一般ユーザーの方から依頼を受けても引き受けてもらえない可能性がありますので、
知り合いから紹介してもらうなど紹介ルートを確保してから依頼するといいでしょう。


何でもそうですが、他人がやってくれるだろうという考えはやめて、
自分で取り組むまたはお金を払ってやってもらう、
という発想が必要です。



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