FPお役立ちコラムcolumn

子どもが生まれてから必要な手続きとお金の準備は何があるの?

子供が生まれると、出生届や出産育児一時金など、色々と手続きをする必要があります。
手続きする場所も役所や勤務先などさまざまです。

今回は、妊娠や出産に関する手続きやお金の準備についてご紹介します。


<出産後も働くママ>

■妊娠がわかったらどうすればいい?
<役所で行うこと>
・妊娠届を提出・・・母子手帳や検診無料券がもらえます。

<勤務先で行うこと>
・産休、育休申請

■出産後の手続きはどうすればいい?
<病院で行うこと>
・出産育児一時金・・・基本的には、病院と健保組合が直接やりとりする「直接支払制度」ですが、
「受取代理制度」を利用する場合は、ママが勤務先にて手続き

<役所で行うこと>
・出生届を提出・・・出生後14日以内に提出。パパや同居者が行うことも可能です。
・児童手当を申請・・・基本的には役所で行いますが、公務員の方は勤務先で行います。
・乳幼児の医療費助成を申請・・・東京都の場合は、子供が中学3年生になるまで入院通院ともに
医療費の自己負担がありません。

<勤務先で行うこと>
・赤ちゃんの健康保険加入の手続き・・・パパの扶養に入れるならパパの勤務先、ママの扶養に入れるならママの勤務先
・出産手当金申請・・・産後56日以降に健保組合で行います。郵送でも可能かを事前に確認しておくと良いでしょう。
・育児休業申請・・・産休に入る1か月前までに「育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付受給資格確認票」
を提出する必要があり、産休開始後も2か月ごとに申請が必要です。


<専業主婦のママ>

■妊娠がわかったらどうすればいい?
<役所で行うこと>
・妊娠届を提出・・・母子手帳や検診無料券がもらえます

■出産後の手続きはどうすればいい?
<病院で行うこと>
・出産育児一時金・・・基本的には、病院と健保組合が直接やりとりする「直接支払制度」ですが、
「受取代理制度」を利用する場合は、パパが勤務先にて手続き

<役所で行うこと>
・出生届を提出・・・出生後14日以内に提出。パパや同居者が行うことも可能です。
・児童手当を申請・・・基本的には役所で行いますが、パパが公務員の方は勤務先で行います。
・乳幼児の医療費助成を申請・・・東京都の場合は、子供が中学3年生になるまで入院通院ともに
医療費の自己負担がありません。

<パパが勤務先で行うこと>
・赤ちゃんの健康保険加入の手続き

<お金の準備は何があるの?>
国民健康保険中央会のデータによりますと、平成28年度の都道府県別の平均的な出産費用が
一番高い都道府県は東京都で、平均で621,814円になります。全国平均では505,759円となっています。

また、ライフネット生命の「先輩ママに聞く、妊娠出産時のお金に関する調査」によりますと、
出産費用の自己負担平均額は27万円となっています。出産後、出産育児一時金が42万円支給され、
自己負担はだいぶ軽減されるものの、自己負担分のお金の準備は必須になります。

また、2014年にベビーカーやベビーグッズのメーカー「コンビ」が実施したアンケートによりますと、
マタニティ関連グッズやベビーグッズなど、出産準備にかかった費用で一番多かったのは
5万円~10万円という価格帯でした。

第一子の場合、いまいち何を用意して良いかわからない場合もあるかと思います。
かわいい我が子のために、あれこれ用意したい気持ちはわかります。
そこで、ベビーグッズを用意する際、特にベビーベッドやハイローチェアなどの大型グッズは、
友人から借りられる場合は、ありがたく貸していただき、購入が必要な場合は、使用後に売れるか?
という目線でベビーグッズを揃えてみてはいかがでしょうか。

著者の場合は、ベビーベッドは友人からお借りし、ハイローチェアは、自動でスイングする
少し値段が高い物をメルカリにて中古で購入しました。我が子が数か月使用した後も
状態が良かったのと人気商品だったため、再度メルカリにて購入価格とほぼ同額で売却することができました。

メルカリやヤフオクで事前にベビーグッズの価格を調査し、それほど値が落ちない人気商品等でしたら、
レンタルではなく中古等で購入して、使用後メルカリ等で売却するという方法もあります。

子供は成長するにしたがって、ますますお金がかかります。
ベビーグッズは、一時しか使用しない物ですので、揃える際には、いろいろと吟味して賢くお得に揃えましょう。


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