FPお役立ちコラムcolumn

無痛分娩の費用はいくら?どうやってお金を準備すればいいの?

アメリカでは41.3%(2008年度)、フランスでは65.4%(2016年度)の妊婦が
選択するという「無痛分娩」。
日本では、無痛分娩を選択する妊婦は、6.1%(2016年度)※と諸外国に比べると
まだ低い水準にありますが、無痛分娩を選択する人は、年々増えつつあります。

出産の不安や痛みが軽減できる、産後の回復が早いなどのメリットがあり、
今後ますます需要が高まるであろう無痛分娩について、くわしくみていきましょう。

※平成30年4月発表、厚生労働省の社会保障審議会医療部会資料よりデータ引用


<無痛分娩、和痛分娩とは?>
無痛分娩は、麻酔によって陣痛の痛みを和らげ、分娩する方法になります。
陣痛の痛みの緩和のため、一般的には「硬膜外麻酔」を用います。
硬膜外麻酔とは、背中の脊髄近くにカテーテルという細い管を挿入し、その管から
麻酔薬を入れて、痛みをやわらげる方法です。

硬膜外麻酔は、無痛分娩にのみ使われるのではなく、無痛分娩以外にも、痛みが強い
と予想される外科手術では、一般的に行われます。

無痛分娩は、あらかじめ出産予定日を決めて、陣痛促進剤を投与して計画出産する場合もありますし、
陣痛や破水してから麻酔をする無痛分娩もあるようです。

また、一般的に行なわれている硬膜外麻酔の無痛分娩とは異なり、PCAポンプという装置を付け、
痛みを感じたら妊婦自身がスイッチを押して鎮痛薬を流し、陣痛を緩和する和痛分娩という方法もあります。
こちらは、出産の痛みが3割程度軽減するようです。(慶応義塾大学病院HPより)

無痛分娩について確認すべき事項としては、出産予定の病院は、無痛分娩ができるのか?
とその病院では24時間無痛分娩できるのか?という点があります。
無痛分娩ができる病院は徐々に増えてきていますが、出産予定の病院でも無痛分娩が
可能かどうかを確認しましょう。また、24時間無痛分娩の対応が可能かどうかも合わせて
確認しておきましょう。ちなみに、著者が出産した病院では、麻酔科医が勤務する時間は
無痛分娩が可能で、麻酔科医が不在時に出産が進んだ場合は自然分娩になるとの事でしたので、
そのあたりも合わせて確認されると良いかと思います。

日本産科麻酔科学会のHPにて無痛分娩を行っている病院が探せます。


<無痛分娩のメリットとは?>
2008年に2.6%だった日本の無痛分娩率は、2016年には6.1%と大幅に増加しています。
その理由としては、出産の不安や痛みが軽減されるという点があります。
著者の場合は、へその緒が短く子供が降りてこられず、最終的には緊急帝王切開になりましたが、
途中まで無痛分娩を行い、硬膜外麻酔のおかげで、陣痛が1分間隔になっても全く痛みを感じませんでした。
個人差はあるかと思いますが、痛みがだいぶ軽減されることは確かなようです。

また、出産の痛みが軽減されるおかげで、産後の回復も早いようです。
病院によっては、出産後に母子同室ですと、すぐに育児が始まります。出産で力を使い果たすと、
昼夜問わない産後の育児がとても大変になるかと思いますので、無痛分娩で出産の不安をやわらげ、
余力を残すといった意味でも無痛分娩のメリットは大きいかと思います。

<無痛分娩の出産費用はいくらかかる?>
基本的に、出産は病気とは違うので、出産費用は自己負担になります。
また、無痛分娩を希望する場合は、別途、無痛分娩費用がかかる所が多いようです。
たとえば、慶応義塾大学病院や横浜のけいゆう病院の場合ですと分娩費用に加えて
12万円の無痛分娩代が追加になります。
また、順天堂大学医学部付属 順天堂病院では、15万円が追加になります。

分娩費用の総額としては、横浜のけいゆう病院を例に挙げますと、正常分娩費約62万円に加え
別途、無痛分娩代約12万円がかかりますので、出産費用の総額は約74万円になります。

加入している健康保険に申請すると、出産費用を補助する目的で、出産育児一時金の42万円を
受給できますので、出産費用74万円から出産育児一時金の42万円を差し引いた、
約32万円が自己負担となります。

健康保険組合によっては、さらに付加給付が給付される場合もありますので、
ご自分の加入している健康保険組合に確認してみましょう。

<出産費用を準備する方法>
先述の通り、出産費用は基本的に自己負担になります。
高額な出産費用をどのように準備すればよいのでしょうか?
少しでも経済的負担を軽くする方法をいくつかご紹介します。

■出産育児一時金
出産育児一時金は、ママ自身の健康保険、国民健康保険、専業主婦で夫の扶養等で、
何かしらの健康保険に加入していれば、もらえるお金です。
妊娠4か月(85日)以上で出産した際に、早産、流産、死産を問わず、
42万円(双子の場合は84万円)が支給されます。
産科医療保障制度に未加入の医療機関ですと、40万4000円の支給金額になります。

■働くママは、出産手当金、育児休業給付金も受給可能
出産手当金は、ママ自身の健康保険から支給されます。
出産予定日以前42日(双子以上の場合は、98日)と、出産日翌日から56日までの合計98日間、
会社をお休みした期間(給与が支払われなかった期間)に支払われます。
月収25万円の場合、約54万円が支給されます。

また、育児休業給付金は、雇用保険に加入している人で休業開始前の2年間に11日以上働いている月が
12か月以上ある人で、この条件を満たしていれば、契約社員や派遣社員、パートの人でも取得可能です。
月収25万円の場合、子供が1歳になるまでに約150万円が支給されます。

つまり、月収25万円の働くママが出産し、子供が1歳になるまで育休を取った場合、
出産育児一時金42万円、出産手当金54万円、育児休業給付金150万円で合計約246万円を受け取れますので、
出産後に出産費用を補填する事は可能かと思います。


■自治体の助成金利用
自治体によっては、出産時に助成金がもらえる所もあります。
たとえば、東京都港区の場合、健康保険に加入していて出産前後に港区に住所があり、
申請日時点で港区に1年以上住み、生まれた赤ちゃんも保護者と同居すれば最大で60万円まで
助成金が支給されます。

また、東京都渋谷区では、ハッピーマザー出産助成金という名称で、健康保険に加入していて、
出産日の3か月前から申請日まで継続して渋谷区に住んでいれば、1人の出産につき最大10万円まで
助成金がもらえます。

自治体によっては、手厚い助成金がもらえる可能性もありますので、出産前に自治体の制度を
確認してみてはいかがでしょうか。

■確定申告で医療費控除を行う
出産は、健康保険の適用はありませんが、医療費控除は認められています。
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に、家族全員分の合算で病院や薬局に
10万円以上支払った場合に、確定申告することによって税金が安くなる制度です。

妊娠と診断されてからの検診や検査の費用、妊婦検診に行く際のバス、電車やタクシー代、
入院中の食事代なども医療費控除に含めることができますので、レシートや領収書を
きちんと保管しておきましょう。
なお、PASMOやSuicaを利用した際には、通院日や入院時の交通手段と金額がわかるように
記録しておき、確定申告の際にきちんと記入できるようにしておきましょう。

以上、無痛分娩の費用や出産費用をまかなう方法をご紹介しました。
出産後も何かとお金がかかるものです。健康保険の付加給付や自治体の助成金など、
出産前に利用できそうな制度はないか今一度確認して、賢くお得に出産に備えましょう。


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