FPお役立ちコラムcolumn

  • facebook
  • twitter
  • LINE

60歳まで働いたときの年金はいくらもらえるの?

会社員だったら、給与から毎月自動的に天引きされる年金。
定年退職後、年金をいくら位もらえるものなのでしょうか?

年金の基礎知識をおさらいしながら、
年収300万・年収500万・年収1000万円の3パターンでシミュレーションしてみます。


<そもそも年金とは?>
国が加入を義務付けている年金制度で、老後の年金はよく知られていますが、
実は、障害や死亡時にも支払われます。

男性は昭和28年4月2日、女性は昭和33年4月2日以降生まれの場合は、
65歳から年金が受け取れます。

年金は、3階建ての構造になっており、
1階部分が国民年金、
2階部分が厚生年金、
3階部分が企業年金や年金払い退職給付等です。

■国民年金(1階部分)
1階部分にあたる国民年金は、「基礎年金」とも呼ばれ、国民年金は、
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は全て、加入する義務があります。

国民年金は3種類に分類され、自営業者などは「第1号被保険者」、
会社員や公務員は「第2号被保険者」、専業主婦などは「第3号被保険者」になります。

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを
合算した資格期間が25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば年金を受け取ることが
できるようになりました。


■厚生年金(2階部分)
会社員や公務員は、国民年金に加えてこちらの厚生年金にも加入しています。
(平成27年10月より共済年金が廃止になり、厚生年金に一元化)

厚生年金は、勤めている期間加入する事になりますので、
中学卒業後に就職すれば15歳から厚生年金に加入できます。
一方、脱退は退職時になりますので、60歳未満に退職すれば退職時の年齢まで
ということになります。

毎月の年金保険料は高くなりますが、国民年金のみ加入している人に比べると、
もらえる年金は高くなります。


■企業年金や年金払い退職給付等(3階部分)
3階部分は、勤めている会社が企業年金を実施している場合や
公務員の年金払い退職給付(公務員の上乗せ部分)になります。

企業年金や年金払い退職給付がない場合は、個人で個人年金保険や
確定拠出年金をかければ3階部分が自分で作れます。


<年金はいくらもらえるの?>
年金の基礎をおさらいしたところで、年金はいくら位もらえるものなのでしょうか?
シミュレーションしてみましょう。

年収300万円のパターン
(前提条件)
平成8年生まれ 現在22歳 平成30年より年金加入
年収300万円で60歳まで民間企業で働く 
平均標準報酬月額 26万円
※年収は22歳から60歳まで変わらないものとする

■老齢基礎年金(国民年金部分)
779,300円(平成29年度の満額)×456月(60歳‐22歳)÷480月(40年加入)=740,335円

■老齢厚生年金(厚生年金部分)
報酬比例部分・・・
平均標準報酬月額 26万円×5.481(固定値)÷1000(固定値)×456月=649,827円
定額部分・・・1,625円(固定値)×456月=741,000円
経過的加算・・・741,000円(定額部分)-779,300円×456月÷480月=665円


年金の合計額・・・
740,335円(老齢基礎年金)+649,827円(報酬比例部分)+665円(経過的加算)=1,390,827円

上記の場合、65歳から毎年1,390,827円(月115,902円)が支給されます。


年収500万円のパターン
(前提条件)
平成8年生まれ 現在22歳 平成30年より年金加入
年収500万円で60歳まで民間企業で働く 
平均標準報酬月額 41万円
※年収は22歳から60歳まで変わらないものとする

■老齢基礎年金(国民年金部分)
779,300円(平成29年度の満額)×456月(60歳‐22歳)÷480月(40年加入)=740,335円

■老齢厚生年金(厚生年金部分)
報酬比例部分・・・
平均標準報酬月額 41万円×5.481(固定値)÷1000(固定値)×456月=1,024,727円
定額部分・・・1,625円(固定値)×456月=741,000円
経過的加算・・・741,000円(定額部分)-779,300円×456月÷480月=665円


年金の合計額・・・
740,335円(老齢基礎年金)+1,024,727円(報酬比例部分)+665円(経過的加算)=1,765,727円

上記の場合、65歳から毎年1,765,727円(月147,144円)が支給されます。


年収1000万円のパターン
(前提条件)
平成8年生まれ 現在22歳 平成30年より年金加入
年収1000万円で60歳まで民間企業で働く 
平均標準報酬月額 62万円(62万円が上限)
※年収は22歳から60歳まで変わらないものとする

■老齢基礎年金(国民年金部分)
779,300円(平成29年度の満額)×456月(60歳‐22歳)÷480月(40年加入)=740,335円

■老齢厚生年金(厚生年金部分)
報酬比例部分・・・
平均標準報酬月額 62万円×5.481(固定値)÷1000(固定値)×456月=1,549,588円
定額部分・・・1,625円(固定値)×456月=741,000円
経過的加算・・・741,000円(定額部分)-779,300円×456月÷480月=665円


年金の合計額・・・
740,335円(老齢基礎年金)+1,549,588円(報酬比例部分)+665円(経過的加算)=2,290,580円

上記の場合、65歳から毎年2,290,580円(月190,882円)が支給されます。


<まとめ>
3パターンでの年金のシミュレーションはいかがでしたでしょうか。

平成28年度に生活保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」によりますと、
老後の最低日常生活費は月22万円。

旅行やレジャーを楽しめる「ゆとりのある生活」になりますと、平均で34.8万円必要になります。

年収1000万円稼いでいたとしても、毎月19万円の支給額。
ゆとりある老後の生活はおろか、老後の最低日常生活費の月22万円にすら届きません。

退職金でまかなえるようでしたら問題ないですが、それが難しいようでしたら、
今から個人型確定拠出年金(Ideco)等を上手に活用し、将来に備えましょう。


また、現在「ねんきん定期便」の制度のおかげで、毎年誕生月には年金加入歴や
年金見込み額等が記載された、はがきや封書が届くようになりました。

ねんきんネットに登録すれば、年金加入歴の閲覧や将来の年金見込み額が確認できるほか、
年金を繰り上げや繰り下げ受給した場合などもシミュレーションできます。

ご自分の年金について今一度ご確認してみてはいかがでしょうか?



⇒無料相談に申し込む

  • facebook
  • twitter
  • LINE